電子自治体

電子自治体タイトル

■e-Goverment

　国、地方公共団体における行財政改革の重要性が改めて認識され、早期の推進

が求められています。行政改革は、１）従来からの行政運営の見直しによる経費の削

減、２）新しい行政サービスの提供、３）住民に開かれた行政の実現の三点がその中

の中核を構成しているといっても過言ではありません。

　電子自治体を、行財政改革を円滑に進めるための重要な構成要素として位置付け、

各種行政アプリケーションを取り入れた様々な電子自治体メニューの実現により、その

推進を強力に支援いたします。

電子自治体の仕組み

■自治体ホームページのあり方　～行政ポータルサイト～

　HPは各自治体のIT時代の”顔”ともいえ、そこから行政の方針や住民への姿勢が驚くほ

ど鮮明に読み取れます。従来の紙情報を電子化しただけというHPもあれば、IT化を契機

に新しい行政への脱皮を計ろうというHPもあります。利用者のニーズという観点からの次の

4点を再点検してみるだけでも、それぞれの自治体HPの今後の課題が見えてくると思います。

・情報公開

　従来は行政サイドから広報誌やお知らせという形で選別された情報が一方的に配信され

ましたが、インターネットはこれを”質””量”ともに変えることができます。

・防災

　IT時代の危機管理のあり方としてHPの利用価値は高く、防災情報のリアルタイムでの

提供を可能にします。また、家族の音信確認や住民同士の情報交換のための非常用

掲示板は、災害時に威力を発揮すると思います。

・オンラインサービス

　サービス向上の一環として、行政サービスの24時間対応が可能になります。

・双方向性のコミュニケーション

　インターネットの特徴のひとつは情報の双方向性です。従来の自治に見られる、行政⇒

住民・企業への情報の一方通行から、時間や場所といった物理的な制約を受けないで、

両者の情報交換や対話への移行が可能になるのです。地方自治において行政と住民の

｢協働｣が重要課題のひとつになっておりますが、HPを接点とした両者の話し合いがその前

提になるのではないでしょうか。

電子自治体がもたらすメリト

　｢行政ポータル｣とは、現在役所の窓口でできる手続きや情報照会のすべてをオンライン

化し、”ワンストップ行政サービス”の窓口となるホームページのことです。行政ポータルが整

備されれば、住民の利便性は高まり、窓口の職員数の削減によるコストカットも期待できま

す。行政情報だけでなく地域情報をうまく集積することによって、地域の活性化ツールとして

有効に活用できる可能性も秘めております。

　例えば現在、役所の窓口で行っている手続きや情報照会のすべてがインターネット上で

可能になれば、住民の利便性は確実に高まります。窓口の場合、サービス提供時間は8

時30分～16時30分といったように限られることが多いですが、ネットならば、それこそ24時

間365日の年中無休サービスを提供することができます。また、ネット上にサービスの大半が

”移る”ことによって、窓口を担当している職員を削減でき、それに伴うコストカットも期待で

きます。

　このような”ワンストップ行政サービス”をオンラインで提供するホームページを｢行政ポータ

ル｣と呼びます。ここにアクセスさえすれば、あらゆる行政サービスを部署・市町村・県・国の

絆を越えて、いつでも、どこからでも受けられるのが、行政ポータルの理想形態といえます。