■統合型GISとは？
統合型GISの地方公共団体における意義は、部門間で共通に利用可能な
｢空間データ｣を流通させることにより庁内全体の地図作成費用を大幅に削減
するとともに、情報の共有を促し、業務の効率化と迅速化を実現し、さらに、多
様な住民ニーズに的確に対応することを可能とすることです。
また、地域の抱える課題や施策の現状等をビジュアル的に表現することで、
総合的な政策判断が可能になります。
現在、地方公共団体におきましては、厳しい財政の中で、多様な住民ニーズ
に応じ、きめ細やかなサービスを堤供することが求められています。統合型GIS
｢It's｣を活用して、行政の高度化・効率化を図り、豊かな住民サービスを実現
していただきたいと考えております。
■電子自治体早期実現に向けて 〜ＧＩＳ応用例〜
【情報公開・福祉・教育】
障害者・高齢者向けのバリアフリーマップとして、福祉情報をインターネット
上で公開し、住民が地図や詳細情報を出力する。また、生活・観光・各種施
設情報や行政情報等を、地図を利用して情報の公開を行ないます。
【環境・まちづくり】
環境問題を考える上で重要な情報は、大気・水質・土壌・騒音・振動・生物
・ゴミなど多岐にわたるとともに、ある特定地域や、自治体全体を把握するな
ど地域と関連付けて情報の分析を行なうことにあります。多種多様な情報を
地図と合せて総合的に管理することで、緑化計画やオープンスペースの無
駄のない計画的な整備など、環境に配慮したまちづくり整備計画を立てるこ
とが可能になります。
【施設管理・窓口業務】
道路・上下水道等の膨大な施設台帳・写真・履歴を、一元的に効率よく管理
することが可能になります。書庫スペースの有効利用・迅速な検索・正確な抽
出等、全てが新たな住民サービスの展開に繋がります。
【防災】
災害に関する情報を地形図上に展開し、被害想定シミュレーションや避難
場所配置計画等、ハザードマップとして住民に情報を提供することが可能で
す。また、災害時には情報収集や統合の中心システムとして復旧対策活動
の支援に大きな役割を果たすことになります。
【地籍調査成果の利活用】
地籍調査成果は土地の所有の状況や境界の位置を明示したものであり、
自治体のいろいろな業務において直接・間接に利用することが出来ます。利
用方法には、地籍情報管理・登記・固定資産・農地管理等から文化財関連
まで、多様な業務分野があります。また、国等においても利活用のための積
極的な施策が推進されております。
【市町村合併】
法定合併協議会の設立など、全国各地で市町村合併への取り組みが活発
化しております。合併特例法の期限となる平成１７年３月末までの短期間で、
地域住民との合意を図りつつ、円滑な合併協議を進める必要があります。地
域の人口分布や土地利用、施設利用実態等を把握し、的確な計画を支援す
るとともに、計画に基づいた指導・誘導が可能になります。
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